非合法ビジネスは (1) 健全で安全志向な庶民が参入しないので競争原理が働かないことと (2) 所得に課税されないという理由で儲かるのである、という議論である。サラリーマンは所得税を給料天引きされるが、自営ならいろいろできるという話も紹介されている。
アメリカで学生やっていたとき、research assistant の給料に federal income tax が課されていて、年度末には書類に記入していた。当時と、サラリーマンやっている今とで、税金に対する認識が変わったとは思わない。申告の仕方によって、課税額に大きく影響するような消費生活をしていない気がする。
最後の章で、支出税にすれば、最終的な合法的消費に課税されるのだ、と提案している。(1) スポーツ選手のような短期で高額所得がある人も、安定なサラリーマンも生涯を通して同じ率で課税されるし、(2) 非合法ビジネスでの所得も、最終的に合法的な消費により課税される、と。よく分からないんだけれど、たとえば合法的な自動車の製造過程で生じる、すべての消費/購買には課税される。一方、非合法なビジネスでは途中の取引には課税されない。これはいいのか。全然、徴収できないよりマシということか。
今日は晴れているので、ブックオフに本を売りに行こうかな。段ボール２箱くらい、いらない本がある。
